〚INSARIBU〛

BUSINESS MODEL
インドネシアは新型コロナによって水産貿易の規制をかけていましたが2022年より規制を緩和し積極的に水産貿易の拡大を図る方針を決めました。Kosk Produce Pte Ltdはこの拡大政策のもと西スマトラの水産基地パダンの船団より商社等の仲買を挟まず直接買い付けを行えるルートを政府関連の支援より開拓しアフターコロナのインドネシア水産事業に乗り出しました。

【厳格なインフラ】
Kosk Produce Pte Ltdは西スマトラ水産基地パダン地区で実際に加工場を持ち稼働している企業としては唯一HACCP認証を取得し海外に向けて正式に水産商品を輸出できる企業です。


HACCP(ハサップ)とは、1960年代にアメリカにて開発された食品衛生管理方式です。日本語では「危害要因分析重要管理点」と訳されています。少し難しい言葉ですが、加工・流通・消費という全ての行程において重要管理点をリアルタイムで監視記録していく事で安全性を確保するものです。
国連の国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機構(WHO)の合同機関である食品規格(Codex)委員会から発表され国際的に認められています。
【取引業務フロー】
この度のビジネスモデルは営業が出来る権利のついたライセンスNFTをKosk Produce Pte Ltdが発行しNFTを入手した人は、仕入れ販売の業務を全てKosk Produce Pte Ltdに委託する事が出来ます。

➊ 営業権保有者がKosk Produce Pte Ltdに翌月分の仕入れのオファーを出す

❷ Kosk Produce Pte Ltd はオファーを受託してインドネシア・パダンより仕入れを代行する

❸ 購入者からオファーを受けマグロの販売をKosk Produce Pte Ltdが代行する

❹ 販売益がKosk Produce Pte Ltdから委託者に送金される
ここでNFT保有者が行う仕事は、どれだけの量を仕入れるかを決める事だけとなります。
この仕組みであれば、前述の融資や投資と違い出資法や金融法に縛られることなく安全で自由な利益を面倒なく上げる事が出来ます。
また従来では権利保有者の契約の際、会社と本人の契約となりますが今回のビジネスモデルではNFTに権利が帰属しますので余計な審査や契約事もなくNFTを所有した時点からすぐにビジネスを始める事が出来ますので、非常に早いスピード感を持って事業に向かい合えます。
Internet Sales Right Business NFT

生鮮貿易事業を行う事が出来る権利の保有を証明するKosk Produce Pte Ltd(KP社)が発行する「エージェンシー・ライセンス・NFT」
発行者 :Kosk Produce Pte Ltd= 以降KP社と呼称
権利 :インドネシア、パダン生鮮(マグロ)貿易を行う権利
KP社に仕入販売の業務委託を行える・NFTの保有量に応じて
KP社の発行するトークン(マグロ)コインが貰える
発行数 :1次募集2,000NFT
価格 :1次募集価格¥154,000-/ NFT
取引上限:
商品を仕入れる際の1NFT当たりの最大上限が都度KP社より発表されその範囲の中で商品を仕入れる事が出来る。そのため仕入れを増やしたい時には保有NFTを増やす必要がある


KP社の発行するマグロコイン(仮称)はKP社の発行するトークンで毎月1~2年の間、商品(マグロ)の仕入総額に応じてNFTホルダーにNFTの保有量に合わせて配られます。
発行方式:毎月NFTホルダーの買付け資金の総額の1%相当を0.1USドルで割った数量がコインの発行数となり毎月ホルダーに付与されます。
マグロコインのユーティリテイ
① 1コイン0.1USドルと換算して商品の仕入資金に充当する事ができる
② 1コイン0.1USドルと換算してINSARIBU NFTと交換できる
③ KP社提携先の商材やサービスを購入・利用できる
マグロコイン発行シミュレーションNFT発行数1,000NFTの場合(あくまでも現状のシミュレーションです状況に応じて変更の可能性があります)






NFT ホルダーのメリット マグロコイン解説 ①

NFT ホルダーのメリット マグロコイン解説 ②

マグロコインは、業績に応じて1年~2年で発行を終了します。しかしながら積立は継続して行われますので、発行終了までは常に1コイン0.1USD相当の価値のコインが、発行終了後は枚数は増えないのに積み立てが増える事で常に価値が上り、事業が続く限り価値の下がら ない史上初めての暗号資産が誕生します。
NFTを活用するメリット

単なる貿易のエージェント契約の場合、契 約書は当事者以外には何のメリットもなく金銭的価値もありませんが、契約書をNFTにするとその契約から発生する権利を権利書化する事ができます。それによって契約した当事者だけではなく、保有者が権利を継承できる価値を持たせることができます。
契約書はどんなに利益や実績を上げても契約書事態に価値や値段はつくことはありませんが、NFTであれば保有者が利益や実績を上げることでNFT自体に価値や値段が付きますので、日々の仕事から得るインカムゲインとは別の意味で、実績を積んで価値の上がったNFTを転売して大きなキャピタルゲインを得る事ができるとても夢のある大きなメリットと言えます。
Example(例)NFTの販売総量が1000NFT(キャンペーン中)の場合
1ヶ月目 取引量 66トン 1NFT / 仕入限度 66㎏ / 12,000円 利益8% 960円
3ヶ月目 取引量 100トン 1NFT / 仕入限度100㎏ / 18,000円 利益8% 1440円
5ヶ月目 取引量 300トン 1NFT / 仕入限度300㎏ / 54,000円 利益8% 4320円
7ヶ月目 取引量 500トン 1NFT / 仕入限度500㎏ / 90,000円 利益8% 7200円
上記はKP社がスタート時に可能な 月間取引量66トン 内訳
ロイン:空輸1回につき2.5トンを週に3便 、1週当たり7.5トン→1ヶ月30トン
ドレス :空輸1回につき3トンを週に3便 、1週当たり9トン/1ヶ月36トン
1ヶ月 の出荷総重量 合計66トン
上記をベースに実績を積み事業を拡大していった際のわかりやすい例ですが、11万円で取得したNFTの権利でわずか「66㎏/12,000円分の仕入れ割当て」で約8%の960円しか上げられなかった権利が成長する事で月間取引量500トン/ 90,000円分の仕入れ割当て約8%の7,200円というような利益を生み出す導線を持ったビジネスにしていく事でその将来性に対してNFTの価値は大きくなって行きます。
またこの度の事業の特徴として投資であれば投資家は仕事をしませんがNFTホルダーは一緒に仕事を行うパートナーです。沢山のホルダーが集まれば知恵やコネクションを出し合いより良い仕入れ先や売り先を見つける事も可能です。KP社はベンチャー企業らしく柔軟にNFTホルダーの皆さんの意見を取り入れ一緒に成功できるよう考えています。
Project Starting Campaign
INSARIBU [インサリブ]NFTは売り出しから2,000NFTが売り切れるまでの間「プロジェクト・スターティング・キャンペーン」を行います。
このキャンペーンは、通常であれば1NFTあたりの商品仕入枠を常に仕入数量÷2000NFTで決めるところを期間中は2000NFTで割るのでは無く現時点で販売されているNFTの数量で割って商品仕入れ枠を決める。というもので、これにより1NFTの割当て量を大きくする早期参加者にとてもメリットの高いキャンペーンとなっております。
【例】
