〚INSARIBU〛
社会的な潮流に乗る BUSINESS CHANCE
世界的な食料危機
紛争、経済ショック、気候危機、そして肥料の価格高騰が重なり、かつてないほどの食料危機を引き起こしています。世界では8億2800万人の人びとが飢餓に苦しんでいます。今すぐに行動を起こし、命を救い、食料安全保障、安定、平和をもたらす解決法に投資するか、それとも世界の人びとが拡大する飢餓に直面するのをただ見ているのか、今、世界は選択を迫られています。
2023年：食料の確保が困難な家庭にとって、極めて危険な状態が継続
79カ国において、過去最高となる3億4900万人が深刻な飢餓（急性の食料不安）に苦しんでいます。この数は2021年の2億8700万人から拡大し、新型コロナウイルスのパンデミック前からは2億人も増加しています。90万人以上は飢餓の中でも最も深刻な飢きんにほぼ近い状態にあり、こうした人びとは5年前と比較して10倍となり、憂慮すべき割合で急増しています。緊急の支援が必要です。国際社会は2030年までに飢餓と栄養不良をなくすという約束を反故にしてはなりません。
国連WFPは次のような複数の課題に直面しています。食料や燃料価格の高騰により食料支援を届けるための活動費が過去最高となる中、支援のための資金が追いつかないほど急性食料不安の人びとが増え続けています。
ニーズに対応できなければ飢餓や栄養不良の危険が高まります。必要な資金が確保できなければ、命が失われ、苦労して得た開発の成果が失われてしまいます。
SDGsとは？
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された，2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。
SDGsと連携する「Society（ソサエティー5.0」推進は経済、ビジネスの観点からうたっていますがその背景を見てみましょう。経済、ビジネスの観点で一番インパクトがあったものは、間違いなく2017年11月経団連が7年ぶりに行動企業憲章を改定したことです。
その中で、Society5.0（ソサエティー5.0）というコンセプトのもとSDGsに本気で取り組む、と述べた流れを汲んでいます。経団連は一部上場企業の7割が加盟していて経済界でもっとも影響力がある団体です。その経団連、つまりビジネスの力を使ってSDGsを実現していこう、というものです。
「Society（ソサエティー5.0」
これまでは企業はどちらかと言えば、儲けたお金の一部、余ったお金を使って社会に良いことをやろう、という発想だったものが、SDGsでは本業を通じて儲けながら世界を変えていこう、という発想の大きな変換があります。ビジネスの力、お金の力を使って世界を変えていこうという現れでもありSDGsの可能性を感じる部分でもあります。
Society5.0とは以下で表現されています。
・狩猟社会（Society1.0）
・農耕社会（Society 2.0）
・工業社会（Society 3.0）
・情報社会（Society 4.0）
・超スマート社会（Society 5.0）
持続可能な世界を実現する動きは、世界の投資家を中心としたビジネスの観点からも加速しています。
世界の解決すべき課題を環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の３つの観点から行おう、その頭文字をとってESGといい、ESGに配慮した責任ある投資をESG投資といいます。
これは投資家が、短期的な収益だけではなく、中長期的企業価値、つまりSDGsの達成に貢献している企業がESG投資の対象になるという考え方が浸透しつつあるということです。
ちなみに、ESGとSDGsを整理すると、同じ持続可能な世界の実現を２つの視点で表現していることになります。
世界全体でみるとESG投資は2500兆円を超えています。ちなみに日本の国家予算を100兆円ですので、日本の1年間で使うお金の実に25倍のお金がESGとして持続可能な世界や社会に貢献する企業に投資されている、ということです。
本当？ なぜそんなことが起こっているの？ と思う方もいらっしゃるかもしれません。そこで、ビジネスの観点から今投資家の間で起こっていることを紐解いてみたいと思います。
実は、投資家がいきなり儲けばかりじゃダメだ、もっと環境や社会にいいことをしたい、と聖人として生まれ変わったわけではありません。言葉を選ばずに言えば「儲けの手段としてESG投資を行っている」ということです。
例えば、世界最大手の投資運用会社のひとつである米ブラックロックが2012年から2018年までの投資リターンにおいて、ESGファンドが従来型ファンドを上回ったと2019年2月に発表しました。すなわち持続可能な世界に考慮していない企業に投資するよりも、持続可能な世界に考慮する企業に投資したほうが儲かるようになった、ということです。
逆に消費者が持続可能な世界に考慮していない企業の商品は買わなくなり、持続可能な世界に考慮している企業の商品を好んで買うようになっている、とも言えます。その結果、実はこの10年で企業経営がガラリと変化しています。
分かりやすい例で言えば、スターバックスのコーヒー豆は99％がフェアトレード、つまり、発展途上国で作られたものを適正な価格で取引することによって持続的な生活向上を支えるための仕組みで作られています。
他にも、ナイキやGAPでも数年以内に綿製品が100%オーガニックコットンで作られているそうです。従来製品は大量の枯葉剤が使われ、大気汚染、土壌や水質汚染で大きな問題になっていたためです。
このような活動が企業のブランドイメージを支え、消費者から支持され、その結果売り上げが上がる、投資家から見れば儲かるという循環になる、ということです。
【新しく生まれた潮流】
Bit Coinによって始まった、投機を目的とした仮想通貨の創世紀が終わり、国や法律によって規制や整備が進む事で、個人投資家が大きな利益を求めるのが難しくなろうとしています。
しかしながら法整備が進む事で「機関投資家」が株やFX、先物取引に変わる大きな市場として、大資本の投入を考え参入するタイミングがやって来ています。
更にブロックチェーンというテクノロジーは今まで仮想通貨という形でクローズアップされてきましたが、近年NFTやDeFiという新しい多様な活用形態も誕生し業界は巨大化しています。
現代の最も優れたビジネスモデルはその古く信用性も高いレッドオーシャンの世界にベンチャーならではの冒険の出来るスタンスを持ち、新しくまだ誰も行っていない手法やテクノロジーを使ってレッドオーシャンのマーケットの中にブルーオーシャンの世界を構築する事が最高のマーケットメイクと言えます 。
※ 機関投資家とは、生命保険会社、損害保険会社、信託銀行、普通銀行、信用金庫、年金基金、共済組合、農協、政府系金融機関など、大量の資金を使って株式や債券で運用を行う大口投資家のことをいいます。
古きレッドオーシャンから新しいブルーオーシャンの創造
現代は衣食住にかかわる産業については歴史も古く、老舗や大手企業などの先駆者が存在し、過当競争も激しい為に、ベンチャーが後発で参入しても成功出来るチャンスはほとんど無いに等しいと言えます。しかしながらそういったレッドオーシャンの業界では後発企業は全く成功していないのかというとそうではなく、少数ではありますが成功しているベンチャー企業は存在します。
レッドオーシャンと聞くとマーケットは飽和状態でよほど経済的体力やコネクションが無ければ新規参入は難しいと思われていますが反面それだけの人や会社が存在するという事はマーケットは大きく需要も大きいと言えます。
例でいうと、今はやりの仮想通貨がブルーオーシャンで人気があると言っても株やFXのマーケットの規模にははるかに及びません。
現代の最も優れたビジネスモデルはその古く信用性も高いレッドオーシャンの世界にベンチャーならではの冒険の出来るスタンスを持ち、新しくまだ誰も行っていない手法やテクノロジーを使ってレッドオーシャンのマーケットの中にブルーオーシャンの世界を構築する事が最高のマーケットメイクと言えます。
IT業界においてアップル社はIBM・Microsoft 等の先人達が作ったレッドオーシャンの世界の中で、常に後発から独自のテクノロジーや戦略を持ってブルーオーシャンの世界を作り続け成功している。
BUSINESS CHANCE 総括
INSARIBU は古く安定した水産資源貿易という巨大市場にAIやブロックチェーン等の最先端テクノロジーとSDGsやESG等の社会的トレンドを導入し、展開する事でレッドオーシャンの市場にブルーオーシャン市場を創造致します。
